社会人がアルバイトをする場合、副業の副収入に税金はかかるのでしょうか？
社会人の副収入の種類や税金で副業が会社にバレるリスク、会社にバレないアルバイト方法をご紹介します。
会社にバレにくいアルバイトも、是非参考にしてみてくださいね。
アルバイトでかかる税金とは！？社会人の副収入について！
サラリーマンが株取引をした：譲渡所得あるいは配当所得
サラリーマンが休憩時間等を利用して株取引を行い、譲渡によって損益が発生したら、「譲渡所得」として扱われます。また、売買取引はしていないが配当金を得ている場合には、「配当所得」という区分となります。
したがって、株の売買をしたなら譲渡所得の、配当金を得たなら配当所得の基本算式・特例について調べ、確定申告すべきかどうか判断します。
コラムやエッセイを書いた、モデル等をした：雑所得
会社員が休日等にコラムやエッセイを書いたり、モデルをしたりした場合、その収入が小遣い稼ぎ程度であれば、「雑所得」という区分になります。
税額を計算する際は、打ち合わせや調べ物にかかった費用、現場での衣装代の自己負担分などを執筆報酬や出演料から差し引いた上で、所得をもとめます。
ネット副業をしている：雑所得
サラリーマンが休日や勤務時間外にオークションに出品して収入を得た、あるいはアフィリエイト収入を得たという場合も、その収入が小遣い稼ぎ程度であれば、「雑所得」として扱われます。
ただし、「いらなくなった衣服をオークションで売った」というケースであれば、税法上は「生活用動産の譲渡」として非課税扱いです。
FX取引をしている：雑所得
株と同じ金融商品といっても、FX（外国為替証拠金取引）をしている場合は、「先物取引に係る雑所得等」という所得区分となります。同じく雑所得でも、上に挙げた「コラムやエッセイを書くなどして得た雑所得」とは異なり、申告分離課税となります。
サラリーマン大家で家賃収入がある：不動産所得
サラリーマンの場合、いわゆるアパ・マン経営といわれるように、「相続でもらったアパートを所有している」「転勤等で空家になったマイホームを賃貸に出す」など様々なケースがあるでしょう。
しかし、規模の大小にかかわらず、いずれも不動産所得という区分です。
会社員の副業は「どの所得区分に属するか」の判断がまず重要です。所得区分を特定した上で、その所得の算定方法、確定申告すべきかの判断基準、確定申告の手順を調べる、という流れだからです。
- 株取引による収入は「譲渡所得」か「配当所得」
- コラム・エッセイを書くなどした場合「雑所得」
- アフィリエイトなどのネットでの副業は「雑所得」
- FX取引は「雑所得」だが申告分離課税
- 家賃収入がある場合は「不動産所得」
収入の種類によって、所得の種類も異なるので注意が必要です。所得によって確定申告の有無や手順などが異なるため、判断に悩む場合は税務署などで確認すると安心ですね。自己判断で無申告にすると、あとで困ることになるかもしれませんよ。
アルバイトが税金でバレるって本当の話！？社会人が副業で収入を得たとき！
引越しのアルバイトをしているのが会社にバレてしまい・・・
Aさんは土日の空いている日に、引っ越しのバイトをしています。
子供ができて出費がかさむので、去年の春からアルバイトを始めました。
月に1, 2回くらいしかバイトに入らないので、年間のバイトの給与は20万円以下です。「月に1,2回しか働かないし、給与は手渡しだし、誰にもバイトしていること言ってないから、会社にはバレないし問題ないだろう」と思い、Aさんはアルバイトを続けていました。
また、「サラリーマンが副業のアルバイトをしていても、所得が年間20万円未満なら、確定申告をしなくていいので、会社にバレないだろう」と思い、Aさんは確定申告もしていませんでした。
すると、ある日会社の経理部から電話があり、副業でアルバイトをしていないか、問い合わせがありました。
副業のアルバイトが会社にバレるとは、全く予想していなかったので、思わず「はい…」とAさんは答えてしまいました。
Aさんの会社は「副業禁止」と就業規則に明記されているので、Aさんは処罰として副業のバイトを辞めることと、減給の処分を受けてしまいました。
住民税は会社の給料から天引きされる
あなたの給与明細を見て下さい。「住民税」の項目がありますよね？
住民税は会社の給与から天引きされます。住民税は収入に応じて支払う金額が決まり、副業のアルバイトの収入も対象になる点が、ここでのポイントです。
副業のアルバイトの収入の住民税も、会社の給与から天引きされる
これが副業のバイトが会社にバレる最大の原因です。Aさんの場合もそうでした。
役所で副業アルバイトの給与所得も含んで住民税額を計算し、住民税額が役所から会社に通知されます。
経理部で給与の計算をしていて、会社の給与は他の人と同じなのに、一人だけ住民税が多かったら、経理部で「あれ？額が多いぞ？」となり、Aさんのように副業のアルバイトがばれてしまいます。
- 引越しのアルバイトが副業禁止の会社にばれてしまい、バイトを辞め、減給処分になった
- 住民税はアルバイト収入も含めた収入で計算され、給料から天引きされる
- 住民税の金額で副業が見つかるケースが多い
会社に隠れて副業をしても、いつかは見つかってしまうもの。「バレないだろう」とたかをくくってしまわないようにしましょう。副業をしたい場合は、就業規則を確認するようにしてくださいね。
税金は【普通徴収で確定申告】を！会社にバレない社会人のアルバイト方法！
アルバイト収入の住民税を普通徴収の確定申告を行う
社会人のみなさんが給料手渡しの副業アルバイトを始めたなら、確定申告を必ず行ってください。その際、手渡しで給料をもらっている副業のアルバイトの収入の住民税を普通徴収（会社の給料から天引きではなく自分で支払う方法）を選択してください。
ただし、市区町村によっては普通徴収ができないところもあります。副業を考えられる前に、まずはお住まい近くの役所にアルバイト収入の住民税は、普通徴収できるのかを確認しておきましょう。
社会人が会社にばれないよう給料手渡しの副業をするなら普通徴収での確定申告を！
社会人が副業をするときは、会社にバレないように細心の注意を払って
社会人のみなさん！給料手渡しの副業アルバイトを始めるにあたっては、さまざまなリスクが存在します。多くの会社では、副業やアルバイトを禁止しているため、バレるとなにかしらの罰則があるでしょう。
また、副業が会社にばれないようにするには副業分の住民税の通知が、会社に届かないよう確定申告を行う必要があります。場合によっては、普通徴収を選択できないことも多いようです。
給料が手渡しでもそうでなくても、社会人の副業アルバイトは十分確認をしたうえで行ってください。
- 社会人が給料手渡しのアルバイトをするなら、確定申告で住民税を「普通徴収」を選択して
- 自治体によっては普通徴収を行っていないこともあるので、事前に確認しておく
- 社会人が副業するときは、住民税の通知で会社にばれないように注意して
アルバイトの給料にかかる住民税のみ「普通徴収」にすることができるのですね。自治体によってはできないこともあるので、アルバイトを始める前に確認しておくと安心です。どこからバレるかわからないため、副業をするときはお気をつけて！
【確定申告の注意点】社会人がアルバイトを掛け持ちする場合！
アルバイト収入の金額や費目に注意が必要
正社員とアルバイトをかけもちして働いている場合における最初の注意点は、確定申告が必要か否か、です。
2ヶ所から収入を得ている場合、確定申告が必要といわれていますが、アルバイト先の収入が20万円を超えない場合は、確定申告は必要ありません。
アルバイト先での収入と給与や退職金以外の収入の合計が20万円を超えて、初めて確定申告が必要になります。
次に注意が必要なのは、アルバイト先の収入の支払われる費目です。
給与となっているのか、報酬や手数料となっているのかで、その扱いが変わってきます。
給与とされている場合には、確定申告の際に経費が認められませんが、報酬として支払われている場合は、確定申告の際に事業所得として申告すれば、経費が認められ節税することが出来ます。
そのためには、日頃から経費となり得る領収書などをこまめに保管しておくことが大切です。
かけもちでアルバイトをしていても確定申告が不要な場合
正社員以外の、アルバイト先の収入が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
具体的には、アルバイト先の収入と、それ以外の収入（例えば、不動産収入や手数料など）の合計が20万円を超えない場合です。
年間のアルバイト収入が18万円、という場合には確定申告をする必要がありません。アルバイトの収入が15万円で、家賃収入が6万円、という場合には確定申告が必要になります。
- アルバイト収入が20万円を超えなければ、確定申告は不要
- アルバイト収入の費目が報酬なら、経費が認められる
- 正社員として以外の収入が20万円を超えたら、確定申告が必要
確定申告が必要になるかどうかは、副業などによる収入の合計金額によって変わります。1箇所の収入ではないので、注意してくださいね。確定申告が面倒なら、20万円を超えないように調整しましょう。
会社にバレにくいアルバイトは何がある！？家庭教師など外注・業務委託の仕事！
家庭教師＝会社にバレにくい副業
給与・年収の伸び悩みなどを理由に、副業をしている社会人の方は年々増加傾向にあります。書店やコンビニなどで販売されている雑誌などでも「社会人の副業」が特集されるケースが増えています。
一方で、「副業をしたいが躊躇している」社会人の方も少なくないのではないでしょうか。「会社や同僚・上司などに副業がバレたくない」というのが、社会人の方が副業を躊躇する大きな要因となっているようです。
どのような副業がバレにくいのでしょうか？
会社にばれにくい副業の条件
会社や同僚・上司などにバレにくい「副業」の条件としては、
- 接客業など不特定多数の人と接する仕事でない事
- 住民税の普通徴収ができる事
の２つがあげられます。
以下で詳細を説明しますが、「収入」が「給与」である一般的なアルバイトは後者の条件にひっかかる為、ＮＧです。
上記の条件にあてはまる副業は
- 自宅でできる仕事（内職・添削・アフィリエイトなど）
- 「雇用」ではなく「外注・業務委託」である仕事（家庭教師など）
などがあげられます。
- 副業を始める社会人が増えている
- 会社にバレにくい副業は、不特定多数の人と接することがない、住民税の普通徴収が可能な仕事
- 自宅でできる仕事や外注・業務委託がおすすめ
せっかく副業を始めても、会社に見つかると減給などで損をしてしまうかもしれません。そうならないよう、仕事選びから気を使う必要があります。自宅でできる仕事などは、働いているところが人目につかないので良いですね。
