マンションの管理費、一部仕事でも使っているから経費にできないかなぁ…
そもそも管理費って何でしょう?マンションの管理・運営、共用部分の運用・保守などに関わるもののようですけど、事務所分は経費にできますよ。
自己所有マンションの管理費も経費にできますが、自分もそこに住んでいる場合は、家事按分しなければいけないので、全額経費にできる訳ではないですよ。
「管理費」って何に使われるの?マンションの疑問
『管理費』に該当する主なもの
・管理員人件費
・公租公課
・共用設備の保守維持費および運転費
・共用部分等に係る火災保険料その他損害保険料
・経常的な補修費
・管理組合の運営に要する費用
引用元-LIONS MANSION
管理の良し悪しは、資産価値にも影響する
掃除が行き届いていなかったり、メンテナンスがきちんとされていないマンションは、住み心地が悪いだけでなく、中古として売りに出されるときも、「ここに住みたい」と思ってもらいにくくなり、マイナス評価される可能性がある。
つまり、管理の良しあしは、資産価値にも影響する。マンションの資産価値を維持するため、管理費や修繕積立金は必要なお金なのだ。引用元-スーモ
- 管理費:管理員人件費・公租公課・経常的な補修費・管理組合運営に要する費用等
- 管理の良し悪し→資産価値に影響:管理費・修繕積立金は必要経費
個々の部屋にかかわる費用は各部屋毎にかかるとして、マンション全体や共用部分に係るものについては、管理費として計上されるんですね。人件費や修繕費、保険料などが妥当か、目を光らせないといけないですね。
相場が知りたい…マンション管理費が高いんですけど!
小規模と超大型マンションが管理費高め
全体的な傾向をみると、戸数規模別では総戸数が49戸以下の小規模マンションと、逆に1000戸以上の超大型マンションで、どちらも全体的に管理費が高めになっています。小規模マンションの場合は「スケールメリット」が得られにくいこと、また、超大型マンションは“規模のメリット”こそあるものの、共用施設が充実している分、維持管理のための費用が多分にかかってしまうことが原因と考えられます。
階数別に見ても同様
階数別の傾向も同様で、しばしば「タワーマンションはスケールメリットがあるので管理費は割安」と言われますが、ホテルライクな管理サービスが付加されることで、結果として平均値より割高な金額になっています。
少しでも管理費負担を減らしたいのなら、金額に割安感のある中層・中規模のマンションが狙い目といえます。低層あるいは超高層のマンションは避けるべきでしょう。
引用元-AllAbout
- 小規模:スケールメリット少ない、超大型:共用設備充実の分管理費余計にかかる
- タワーマンション:ホテルライクな管理サービス付加で割高
- 中層・中規模のマンションが割安感があって狙い目→低層・超高層避ける
小規模だと一部屋当たりの負担が増えるし、超大型だと設備が充実している分発生する費用が高額になって、やっぱり一部屋当たりの負担が増えてしまう。でも管理費とかって、購入前に教えてくれるものなんですかね?
管理費を経費化したい…自己所有のマンションを事務所として使っています
自己所有マンションの管理費も経費化できる
結論から申しますと、費用になります。ただし全額費用にはなりません。そのため、事業割合というものを計算しなければいけません。事業割合の計算方法ですが、一つの例として、マンションの面積と事務所として使用している部屋の面積を按分して計算する方法があります。それにより出た割合を管理費や修繕積立金として支払う金額に掛けて費用に計上してください。
ちなみに、マンションの減価償却費を事業割合で按分し経費計上することも可能です。もちろん前提として、事務所として使用していることが客観的に証明され、かつ、合理性がないとだめです。引用元-開業計画NAVI
全額はできません
経費にできますが、全額ではありません。
事業用部分と居住用部分の床面積の割合で按分します。個人事業の場合、費目はそんなに厳密に考える必要はありません。
「管理費」、「管理・修繕費」でも更には「雑費」でも問題あり
ません。蛇足ですが、当然処理されているとは思いますが、マンションの
減価償却費や水道光熱費、固定資産税、火災保険料、通信費なども
合理的に按分すれば経費になります。引用元-教えて!goo
- 自己所有マンションの一部を事務所使用→事務所分を経費にできる
- マンションの面積に占める事務所の面積分→管理費・修繕積立金を経費に
- 減価償却費、水道光熱費、固定資産税、火災保険料、通信費等も
自分で住まずに分譲・賃貸専用に所有しているマンションなら、按分しなくても全額経費にできますよね?自分が入居者で個人名義なんだけど事務所としても使用している場合に、事務所分だけ按分して計上できるんですよね。
経費で計上できる項目一覧|マンション管理費も含まれます
個人事業主で自宅兼事務所として持ち家マンションを経費で計上する場合
1、経費になる項目と仕訳
・固定資産税 ⇒ 租税公課 ※取得した次年からかかる税金
・住宅ローン利息分 ⇒ 利子割引料
・マンション管理費 ⇒ 管理費
・火災保険 ⇒ 損害保険料
・収入印紙 ⇒ 租税公課
・減価償却費
2、全ての経費を事務所分の按分計算で算出する。
この按分が税務署や担当者によって見解が異なり難しい部分ですが、総面積から事務所部分を割り出す方法が最も一般的なようです。
引用元-cashQA
- 経費:固定資産税・ローン利息分・マンション管理費
- 火災保険・収入印紙・減価償却費
- 家事按分:総面積に占める事務所部分の割合
ローン本体部分や管理費については、入居者から回収できないと赤字ですね。うまい具合に部屋が埋まればいいんですけど。経費にできるのはいいですが、出費するのは変わらないので、その分利益出ないと大変ですよね。
経費削減も可能なのでは?マンションの管理費、見直しの必要性
適正な管理費の見直し
「適正な管理費の見直し」は、どのように進めていくのでしょうか…?管理組合も管理会社も新築初年度は手探りでやっていくこともあります。実際、予想より経費が掛かるものがあったり、掛からないものがあったり、業務の過不足もあります。
居住者がマンション生活に慣れ、理事会が機能し始めたところで、管理費等の見直し(値下げも値上げもあります)の必要があれば、見直しの議論を進めていくのが妥当だと思います。管理組合の収支については、管理会社は毎月の収支報告を管理組合に提出する義務があります。
各費用の妥当性や、将来に予測されるリスク等を質疑していく
これらを確認しながら、各費用の妥当性や、将来に予測されるリスク等を管理会社へ質疑していくことが重要です。また、管理組合の資金の流れも分かるようになります。とにかく、分からないことは、何でも質問しましょう。
引用元-いいマンションに住みたくて
- 適正な管理費の見直し→管理会社は管理組合へ収支報告の義務
- 管理会社へ各費用の妥当性、将来予測されるリスク等を質疑する
管理組合は管理会社の運営が妥当かよくチェックしないといけないですね。時折管理会社と管理組合とでもめている話を聞きますよ。無駄な費用を払ってもしょうがないですよね。よくチェックして費用削減できればいいですよね。