年金、一体いくらもらえるんでしょうか？そもそも貰えるの？
月額で幾らになるんでしょうか？モデル世帯で22.6万円といわれていますが、夫婦で40年納付した場合で、2013年時点での話です。
年金には国民年金と厚生年金があり、サラリーマンは厚生年金ですが、支給額が月10万円程度多くなっています。
将来、いったいどのくらいの年金が入る？月額ではいくらなのか
年金の平均受給額はモデル世帯で月22万6000円だが…
年金だけでは老後の生活費をまかなうことはできない
一方、年金受給額はどうなっているのでしょうか。日本年金機構によると、モデル世帯（後述）の年金月額は約22万6000円（平成26年11月現在）とのこと。内訳は、夫の老齢厚生年金が約9万8000円、老齢基礎年金が約6万4000円、妻の老齢基礎年金が約6万4000円となっています。
モデル世帯とは
ちなみにモデル世帯とは、夫が厚生年金に40年加入し、妻が第3号被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です。
- 年金の平均受給額：モデル世帯で月22.6万円→老後の生活費を賄えない
- 夫：老齢厚生年金9.8万円＋老齢基礎年金6.4万円、妻老齢基礎年金6.4万円
- モデル世帯：夫→厚生年金40年、妻→国民年金40年それぞれ納付の場合
2013年現在で22.6万円ということは、今はそれより下がっているはずですから、よくて20万円といったところでしょうか。もう少しかな？いずれにしろ、これでは少しばかり足りないということですよね。
Q、実際の受給額がいくらなのか知りたい！具体的な年金の金額を教えてください
支給される年金の月額
もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。
そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか？
5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば？」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。
支給額の決定には複雑な条件がある
年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも
教えてください。
A、私の場合…だいたい月額このくらいの年金が入ってきます
一部国民年金で14万円、18万円
私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが ２ヶ月に一回の支給で２８万円程度です。１年数ヵ月後は確か３６万円くらいですね。
なので月額に直すとそれぞれ１４万円と１８万円ということになります。
これは高卒で厚生年金期間が約２２年間国民年金期間が１９年間の条件です。
定年まで厚生年金だと25万円、35万円
友人達は定年まで厚生年金で はっきりとは教えてもらえませんでしたが 言葉の端々から推測するに月額にすると２５万円と３５万円くらいでしょう。
参考になりましたら良いのですが。。。
- 親が定年を迎え年金生活に→平均で幾らぐらい貰えるのか？
- 高卒、厚生年金22年、国民年金19年→段階支給：月14万円、その後月18万円
- 定年まで厚生年金→段階支給：月22万円、その後月25万円
自分もサラリーマンしていた時は厚生年金でした。ですが脱サラしてからは国民年金です。なので、フルタイム厚生年金の場合よりは貰えないでしょう。更に自分が貰えるころには支給額がもっと減っているでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。
平均受給額に違いがあるの？「国民年金」＆「厚生年金」
国民年金の場合
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
※国民年金の繰り上げと繰り下げ支給のデータは対象外です。
国民年金制度の対象人数（参考）
国民年金の老齢基礎年金等の受給権者数は「2,355万人」ですが、
国民年金制度の現役世代の人数は次のようになっています。
なお、第1号被保険者は任意加入被保険者も含めた数字です。・第1号被保険者（自営業者、パート、無業者等）＝2,217万人
・第2号被保険者（会社員、公務員、船員等）＝3,658万人
・第3号被保険者（専業主婦等）＝1,099万人
この数字から、年金扶養比率は「2.96」となり、
1人分の老齢基礎年金を2.96人の現役世代で支えているという計算となります。
厚生年金の場合
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
※国民年金の老齢基礎年金を含んだものですが、
老齢基礎年金の繰り上げと繰り下げ支給を選択した者のデータは含んでおりません。
また、報酬比例部分だけの厚生年金受給者のデータを対象外とし、
報酬部分と定額部分があわせて受給されている者を計算の対象としています。
厚生年金制度の対象人数（参考）
老齢厚生年金の受給権者数は1,117万人で、現役の厚生年金適用者は3,249万人です。
この数字から、年金扶養比率は「2.91」となり、
厚生年金を受給する1人分の年金を2.91人の現役世代で支えているという計算となります。引用元-年金生活の実態＞国民年金と厚生年金の平均受給金額は？→国民年金は5.8万円、厚生年金は16.9万円。（平成17年3月末）
- 国民年金：老齢基礎年金→5.8万円（年金扶養比率2.96）
- 厚生年金：老齢基礎年金含め16.9万円（年金扶養比率2.91）
国民年金だけじゃ、全然足りませんね。生活保護のほうが沢山もらえるんじゃないでしょうか？そうなるとモノを言うのは貯金や確定拠出年金のような投資信託などですが、使えばいずれ無くなるので、金を生み出す仕組みがないといけませんね。
悲しいことに減るいっぽうみたい（泣）年金の受給額は減少傾向に
年金受給額の減少
現在、年金給付水準の引き下げが進行中です。平成25年度から27年度にかけて、「特例水準の解消」が行われ、給付水準は2.5％引き下げられます。それが終わると、これまで凍結されてきた「マクロ経済スライド」がいよいよ全面的に動き出します。
マクロ経済スライド
マクロ経済スライドとは、年金額に少子高齢化による影響を織り込んで、物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組みです。この仕組みにより、今後は年金がこれまで以上に増えにくくなります。
- 年金受給額の減少：特例水準の解消→給付水準2.5％下げ→マクロ経済スライド
- マクロ経済スライド：物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組み
何なんですかねぇまったく。給付水準は下げる、納付額は上げる、挙句の果てに物価が伸びても給付額を上げないとは。やっぱり年金システムは破綻していますよ。いっそベーシックインカムに移行しましょう。
年金の受給額をあげる方法がある？！自営業者は要チェック
自営業者が加入できる
年金額が低い自営業者などの国民年金加入者でも、国民年金基金に加入し毎月約6万5000円の掛け金を25年間払うと、年間120万円を国民年金に上乗せすることができる。しかも掛け金は所得控除の対象となり、納めた税金の一部が戻ってくる。
引用元-驚愕！今30代の年金月額は15万円程度、ウソだらけの年金の本当の受け取り額は？｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン
- 国民年金加入者→自営業者等：国民年金基金で月6.5万円を25年→年120万円加算
- 掛け金：所得控除の対象
月6.5万円なら、年間約80万円を所得控除できるということですね。しかし、25年続けてやっと月10万円給付額が増えるんですか。それでも全然足りないんでしょうけどね。どうしましょう？
こんな方法もありますよ。条件を満たせば年金の受給額が上がります
次の条件を満たす場合、「加給年金」という家族手当のようなものが加算される
・厚生年金の加入期間が20年以上(一定の場合15年以上)ある
・65歳未満の配偶者、または18歳到達年度の末日までの間の子がいる65歳未満の配偶者がいる場合は、生年月日にもよりますが、年間約40万円ほどが加算されます。けっこう大きな金額ですね。加入期間の19年と20年では大きな「格差」があることに注意してください。
- 厚生年金加入期間20年以上、65歳未満の配偶者・18歳未満の子がいる
- 加給年金：年間約40万円。加入期間19年と20年→大きな差がある
サラリーマンが定年を迎えて、その後再就職しなかった場合に、配偶者が60歳未満だったら年金を払わないといけなくなります。そういう意味では、加給年金がもらえると多少安心ですよね。
