取引先から会社社長の訃報の知らせが来たら、どのように対応すれば良いのでしょう?
会社が「喪中」になるかどうか、社長が喪中のときの会社への年賀状をどうするかをわかりやすくなとめました。
自分が喪中の場合「会社」と「プライベート」は別々に分ける社長も多いようです。
訃報に際の対応について!取引先の会社社長が亡くなられたとき…
訃報を受けたときの対応
細心の注意が必要な弔事
弔辞はいつも突然のことで準備できていないもの。
洋服や持ち物、メイクは色味を控え、アクセサリー類もすべて取り除きます 思いがけず、社員の家族や得意先の社長や担当者の訃報を受けた時は、落ち着いて必要な情報を把握し、まずは上司に報告し、指示に従ってください。
報告する内容は、故人の氏名、いつ、どこで、亡くなった理由、年齢、喪主の氏名、故人との関係、通夜、葬儀・告別式の日時、場所、献花・供物などの可否です。
葬儀のしきたりは、地域、故人や家族が信仰する宗教によって大きく異なります。
そのためここで紹介するのは、あくまでも一般的な慣習にそったものであることをご了承ください。
弔電を送るタイミングと送り方
弔電を出す
お通夜の当日や遅くとも告別式の開式前までには、通夜、葬儀・告別式が開かれる斎場(寺院、会館など含む)に届くようにしましょう。電話ならNTTより局番なしで「115」番やインターネットで送ることができます。
社長が亡くなった取引先へ出す手紙の例文
社長を亡くした取引先への手紙
(例1)
謹啓 貴社代表取締役社長○○○○様には、
ご逝去あそばされましたとの報に接し、誠に驚き入りました。貴社ご一同様のご傷心のほど深くお悔やみ申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
ご生前中はことのほかご高配にあずかり、弊社が今日まで業績増大が出来ましたのも、ひとえに○○社長のお陰と感謝致しております。
皆様方には、どうか故人のご遺志を実現なされますようお祈り申し上げております。
微力ではありますが弊社も出来る限りの協力を惜しまないつもりでございます。
とりあえず、ご弔詞を申し上げる次第でございます。 敬具引用元-社長を亡くした取引先への手紙
- 訃報を受けたときに訊ねておく情報
- 弔電を送るタイミングと送り方
- 社長が亡くなった取引先へ出す手紙の例文
突然の訃報に戸惑ってしまうかもしれませんが、慌ててしまって必要な情報を聞き逃してしまわないように注意しましょう。連絡を受けたら速やかに上司に報告し、指示を仰いでくださいね。
会社も「喪中」になるか教えて!?社長が喪中の場合!
会社・法人には喪中はないため、年賀状を出してもOK
会社・法人に「喪中」は基本的にはない
ここで気になるのは、例えば社長や役員、その家族が亡くなった場合に年賀状を送ってもいいのかということです。
そもそも喪中とは故人を偲ぶために近親者が身を慎む期間のことを指しています。
そのため、会社の代表やその家族が亡くなったとしても、会社自体が喪中になることはありません。
そのため、会社に対する年賀状は基本的には通常どおり出しても差し支えありません。
同族会社・家族経営の会社は例外になることもあるため、注意が必要
同族会社・家族経営の会社などは喪中になることも
上記の通り、基本的には会社には「喪中」という考えはありませんが、社員の半分以上が社長の親族で構成されている同族会社や、家族経営の小さな会社などは、取引先においても家族ぐるみの付き合いをしているところも多く、そういったビジネスとプライベートが切り離せないような場合は、個人と同じように法人に対しても同様に年賀欠礼となることもあります。
相手が会社として喪中はがきを出してきた場合には、こちらも年賀状を控え、松の内が明けてから寒中見舞いを送るようにしましょう。
- 会社や法人は基本的に「喪中」にならないため、年賀状を出しても問題ない
- プライベートと密接している同族会社・家族経営の会社は例外になることも
- 喪中はがきが来たら、年賀状は出さないように
基本的に会社に喪中はありませんが、会社の規模によっては喪中になることもあるので注意が必要です。判断に迷うときは早々に年賀状をださず、喪中はがきが届かないか様子を見てからポストに投函するようにしましょう。
会社への年賀状はどうすればいい!?社長が喪中のとき!
喪中はがきは会社名で出すものではなく、どうしても出したいなら個人で出すもの
本来なら会社名で喪中はがきは出さないものでした。
喪に服すのは人間であり法人は人間ではない、また喪中の間、商売や取引きをお休みするわけではないでしょうから、会社としては通常どおり年賀はがきとして年始のご挨拶状を出し、喪中はがきや寒中見舞いはがきは出さないのが一般的でした。
どうしても喪中はがき、寒中見舞いのはがきを出す場合は、故人の親族が、会社名ではなく個人として出す形でした。
※ただし、故人が会社経営の主要だった人物であり社葬を行った、また会社として喪に服す場合は別です。
時代の流れで、喪中はがきを会社として出してよいかはグレーゾーン
しかし、親密なお取引きである場合、個人経営の場合、会社の顔と言える代表者が亡くなったなどの場合は喪中はがきや寒中見舞いはがきを出したくなるのが人情であり、また、「どうしても出してはいけないのか?」「出したいのだけれどどうしたらいいのか?」というご相談、ご要望を、私どもの店(印刷屋)でも多く頂くようになりました。
「絶対に会社として出しちゃダメなんですか!?」→「絶対ダメとかじゃないですよ」。
「印刷できませんか?」→「印刷は出来ますよ」。
モヤモヤっとした答えになってしまうのはそのじつ「正解」がないからなのです。
マナーというのは時代で少しずつ流れで変わっていきます。
それは出す方、または、もらう方の「気持ち(受止め方)」が世代、世論、世情などで微妙に変わるからです。
「絶対」はありません。
- 喪中はがきは会社名で出すものではなく、どうしても出したいなら個人で出すもの
- 会社自体が喪に服す場合は、例外
- 時代の流れで、喪中はがきを会社として出してよいか判断が分かれるようになった
- 絶対に会社が喪中はがきを出してはいけないわけではない
マナーは時代の流れとともに移り変わっていくもの。会社として喪中はがきを出すかどうかは、個人の判断がわかれるところではないでしょうか?正解がないのが難しいですが、最終的な決断は自身で行いましょう。
【贈り物をする時のマナー】について!社長が喪中の会社への対応は!?
法人が喪中の場合お中元やお歳暮は送っても良いか
結果から言うと、法人が喪中になるというのは、正確にはありません。
喪中はあくまでも親近者が亡くなった個人が身を慎しむしきたりなので、社長(代表取締役)や役員、管理職などの上役に訃報があった場合でも、会社(企業)が喪中になるということはないんです。
例外として、比較的小さな家族経営の会社であれば喪中として年賀状をださず、喪中はがきをだすという企業もありますが、基本的には法人に喪中はないと考えて大丈夫です。
肝心の喪中にお中元やお歳暮を送っても良いかどうかに関しては、どちらにしても法人に喪中はないので気にしなくていいのですが、そもそもお中元もお歳暮も日頃の感謝の気持ちを贈る習慣なので個人間でも気にしなくていいんです。
お中元やお歳暮の時期と四十九日が重なる場合
お中元で言えば7月頃お歳暮で言えば12月頃に、四十九日の期間中にかち合ってしまう場合には、送るのを避けた方がいいです。
お中元やお歳暮の期間というのは、実は正確には決まっていないので四十九日を過ぎてから送るようにしてください。
四十九日を待つと大幅に時期がずれてしまうという場合には、お中元であれば暑中見舞いや残暑見舞いに変えて送る、お歳暮の場合には寒中見舞いに変えて送るなど工夫をしてください。
- 法人には喪中はない
- お中元やお歳暮は感謝を形にしたものなので、喪中でも気にせず送ってOK
- 四十九日に時期が重なる場合は、時期をずらして送る
お中元やお歳暮は喪中でも送って問題ありませんが、四十九日が送る前に贈るのは控えましょう。臨機応変に熨斗を変え、四十九日を過ぎてから日頃の感謝を込めて、お中元やお歳暮を贈るようにすると良いですね。
「会社」と「プライベート」は別々に分ける社長も!?自分が喪中の場合の対応…
プライベートとビジネスは分けることが多い
「社長のお母様が亡くなった場合、会社の年賀状も出してはいけないの?」ということを聞かれたことがあります。
例えば、社長のお母様が会社の役員などであった場合、会社全体喪に服すということも考えられます。
ただ、敢えてプライベートとビジネスの部分は分けて考えられているケースが多いようです。
商慣習的には、たとえ会社の役員やその親族が亡くなったとしても、会社としては通常通り年賀状を送ることの方が多いようです。
あくまで個人は個人、会社は会社としてのビジネスの面を重視するほうが一般的です。
ビジネス上の付き合いの相手のみ年賀状を出す人も多い
会社の従業員視点から考えても「社長はプライベートとビジネスはしっかり分ける人なんだな」と公私混同しない姿を見せることにもなります。
個人事業をされている方でも、ビジネス上の取引相手には年賀状を送って、身内や友人には喪中はがきを送るといったように分けている方も多いです。
喪中はがきを送ることで、逆に気を使っていただいても悪いですからね。
引用元-喪中の相手に年賀状を送っても構わない~知っているようで知らないコト~ | 【すずき会計】~相続・起業・会社設立に強い小田原の走る税理士です!
- 会社全体が喪に服す場合は、年賀状は控えた方が良い
- プライベートとビジネスは分けることが多いため、会社では通常通り年賀状を送ることが多い
- 個人事業主でも、ビジネスでのお付き合いでは年賀状を送る人が多い
ビジネスとプライベートは、混同しない方が一般的なようです。しかし会社によって考え方は異なるので、どちらの方が正しいとは言い切れないでしょう。周囲の気遣いを避けるには、ビジネス上は年賀状を送った方が無難かもしれません。