給与収入がある年金受給者は、年末調整と確定申告の両方が必要なのでしょうか？
年末調整と確定申告の両方が必要になる条件や、確定申告不要制度についてご紹介します。
専業主婦でも、年金受給で確定申告が必要になることもあるため、注意が必要です。
「年金受給者の立場」なのに働く労働者が増加傾向に！？
老齢年金制度とは
定年退職の年齢の引き上げにより注目されているのが、年金受給者でありながら働き続ける労働者の存在です。
原則として老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、支給開始年齢の65歳に達した時にから受給が始まります。
請求を行えば60歳から年金を繰り上げて受給することも可能です。
年金を受給しながら働く人が増えている
この年金は、老後の生活保障のために設定され、勤め上げた会社を定年退職して悠々自適な生活を送るという状況を想定しています。しかし、現在は平均寿命も延び、超高齢化社会がすぐそこまで迫っています。そんな中、今どきの65歳は非常に元気な方が多く、定年退職を迎えても再雇用や再就職を望むケースは当たり前というのが現実です。
そのため、老齢年金の繰り上げ受給を希望し、その補てんとして働くという手段を選ぶ方が増加しています。
- 定年退職したあとも、年金をもらいながら働く人が増えている
- 老齢年金制度は基本的に65歳から支給されるが、60歳からの繰り上げ受給も可能
私の義母も、年金を受給しながら働いています。元気なうちは体を動かしていたいからと、65歳以降も働き続ける人も多いようです。確かに、仕事を続けていた方が生活にメリハリがでて良いかもしれませんね。
Q：年末調整に加えて確定申告も必要なの！？給与ありの年金受給者について！
年金受給者は、会社での年末調整だけでなく確定申告が必要？
確定申告についての質問です。働きながら年金を受給している場合、会社では年末調整を済ませていますが、やはり確定申告が必要なのでしょうか？
年金以外に所得があるなら、確定申告はすべき？
一般的には年金以外に所得がある場合、確定申告が必要だとは思うのですが．．．。
年末調整とは、給与に対しての税金の計算で、確定申告によって給与と年金とを合算して所得税を計算し、還付するものがあれば還付され、納税すべきものがあれば納税するという考えてよろしいのでしょうか？
- 年金受給者は、会社での年末調整だけでなく確定申告が必要？
- 年金以外に所得があるなら、確定申告はすべき？
給与所得しかない場合は、会社で行う年末調整を行えば確定申告は不要ですよね。しかし給与所得だけでなく、年金も受給している場合は年末調整だけでは不十分に感じますが、実際はどうなのでしょうか？
A：年末調整・確定申告の両方必要かどうか…。給与ありの年金受給者の場合！
公的年金は雑所得として計上し、確定申告が必要
給与所得があり年金を受給している場合、確定申告が必要だと思います。
公的年金は雑所得として、受給額から公的年金等控除額を差し引いて所得に加算し、税額を計算します。
年金を20万円以上受給していれば、確定申告を行う
年末調整されている給与所得者であっても、
年金所得の金額（その他の合計額）が20万円を超える場合は、
いずれにしても確定申告の義務がありますので。
- 公的年金は雑所得として計上し、確定申告を行う
- 年金を1年間に20万円以上受給していれば、確定申告が必要
給与所所得がある年金受給者の確定申告が必要になるかどうかは、受給した年金の金額によって異なります。年金の受給がスタートした年の場合、タイミングによっては年間の受給額が20万円以下になる可能性もありますよ。
確定申告が必要なのはどんな人！？年金受給者の条件は？？
年金の確定申告を行う条件
年金の確定申告をすべき人の条件は以下の通りです。
・公的年金が年400万円超ある
・公的年金以外の所得（収入ではありません）が年20万円を超えている
また上記に該当しない方でも、・社会保険料控除、生命保険料控除、雑損控除、医療費控除、寡婦(夫)控除などがある
・「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなかった
確定申告を行うことで、還付金を受け取れる可能性がある
これらに該当する場合、確定申告をすることで、税金の還付を受けられる可能性があります。ただし源泉徴収税額が「0円」の場合は、還付される税金がありませんのでご注意を。
最近はやりの「ふるさと納税」をした方も、確定申告することで還付金が発生する可能性があります。詳しくは税務署や税理士に問い合わせてみてください。
- 年金受給者のうち、確定申告が必要になるケース
- 確定申告を行うことで、還付金を受け取れることも
- ふるさと納税を行ったなら、確定申告を行った方が◎
年金受給者全員が確定申告が必要になるわけではありませんが、確定申告を行うと還付金を受け取れるケースも多いため、条件を確認しておきましょう。自分ではよくわからないというときは、専門家に相談することをおすすめします。
【確定申告不要制度】について！要件を満たした場合は免除される！？
年金を受給している労働者でも、確定申告が不要になる制度がある
年金受給者である労働者でも、確定申告を行わなくてよい制度があります。これを「確定申告不要制度」といい、一定の要件を満たせば毎年の申告手続きが免除されるという内容となっています。納税者の負担を軽減するためにつくられた制度です。
確定申告不要制度を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1.公的年金等の収入額の合計が400万円以下である
2.公的年金等以外の所得金額が20万円以下である
確定申告は不要でも、住民税の申告は行わなくてはならない
ただし、確定申告不要制度を利用することを選択した場合でも、住民税の申告は必要なため、居住する市町村に問い合わせて確認しましょう。
また、公的年金等により所得税が源泉徴収されていて、住宅ローンを利用して住居を購入した場合や、高額の医療費を支払った場合には、所得税や復興特別所得税が還付されることがあります。
このようなケースについては、確定申告不要制度を利用できる場合でも確定申告を行います。
- 年金を受給している労働者でも、確定申告が不要になる制度がある
- 確定申告不要制度を利用する条件
- 確定申告不要制度を利用しても、住民税の申告は行う
確定申告不要制度は便利ですが、利用するには条件を満たしている必要があるので注意が必要です。また確定申告を行った方が、還付金を受け取れてお得になるケースもあるため、損にならないように利用しましょう。
年金受給で確定申告が必要になるかも！？給与・年末調整がない専業主婦について
年金受給者も、税金が年金から天引きされている
意外に知られていないが、年金受給者も国や地方に税金を納めている。毎月の給料から税金が天引きされるサラリーマンと同じように、2か月に1度受け取る年金額のなかから、税金分はキチンと天引きされているのだ。
専業主婦の場合、税金は納めていないので、税金のことはサラリーマンの夫や世帯主に任せておけばよかった。ところが、年金を受け取り始めたら、「納税者」だから「税金のことは難しくてわからない」では、損をすることになる。
年金受給者は確定申告しないと払い過ぎた税金を取り戻せない
年金受給者やサラリーマンの税金の天引き（源泉徴収）は、「本来の納税額より少し多めの前払い」を意味する。サラリーマンの場合、払いすぎた税金は「年末調整」で返ってくるのだが、年金受給者は自分で「確定申告」をしないと取り戻せないのだ。「年金博士」の異名をとる社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの北村庄吾氏が語る。
扶養親族等申告書の提出を忘れないように
「年金受給者がまず忘れてはいけないのが、毎年10～11月頃に送られてくる『扶養親族等申告書』を必ず記入して送り返すことです。特に、夫に先立たれていれば、『寡婦控除』を申請できる。例えば、月額10万円の年金を受給している人であれば、毎月1万円程度支払っている税金がすべて返ってきます。年間で12万円程度、税金を取り戻せるのです」
医療費控除の申告もきちんと行う
確定申告では高齢者の場合は特に「医療費控除」の申告が大切だ。病院の診察代や薬局の薬代などの医療費を年間10万円以上使った人は医療費控除を受けられる。例えば、年金月額14万5000円の人は年間4万4000円の税金を天引きされているが、医療費支出が20万円だった場合、1万2000円程度を取り返せる計算になる。
なお、確定申告などで税金が戻ってくるのは、65才未満ならば年金が年額108万円超、65才以上ならば158万円超の人だけだ。
- 年金受給者も、税金が年金受給額から天引きされている
- 払い過ぎた税金を取り戻すには、確定申告が必須
- 扶養親族等申請書の提出や医療費控除の申告を忘れずに
税金の知識がないと、知らないうちに税金を多く払い続けることになるかもしれません。そんな「もったいない」ことにならないよう、確定申告をしっかりと行い、払い過ぎた税金を取り戻すようにしましょう。
