大学の研究室は、資金繰りに困っているところが多くあると言います。また、研究室による格差も深刻です。
大学の研究室の予算は、どこから出ているのでしょうか。
大学の交付金、国からの補助金、学生が応募できる助成金など、大学の研究室の予算の謎について調べてみました。
大学の研究室の予算はかなり厳しい！？
研究室間格差
別に今に始まったことではないのかもしれませんが、最近はとみに研究室間の経済格差が大きくなってきているのではないかという話が昨日の会議の中でも聞かれました。
学会の年次大会以外に、シンポジウムとかワークショップさらには国外学会へ日本の学会として組織的に参加することを呼びかけても、参加できるのは限られた大学や研究所の限られた研究室からだけということが多くなっているのだそうです。
昨今、研究費でもかなり苦しい思いをする研究室が増えてきました。日常的に研究室で使うお金に比べると、それなりの数の教員・学生がまとまって学会に参加するには結構大きなお金が必要になります。
教授が自腹を切ることも
昔、高校の理科の先生が「研究費」という名目で使えるお金が年間数万円から十数万円くらいだという話を聞いたことがあり、さすがにそれではできる「研究」に大きな制限がかかってしまうと思った記憶があります。
それが、最近では大学の理学部の研究室でも、年間研究費が５０万円くらいしかないところも珍しくないという話も聞きます。外部研究費を獲得できなかった場合には、自分のポケットマネーを研究費に使っているという方の話もそんなに珍しくありません。
学会の旅費も、学生には研究費から旅費を出すものの、自分は私費でとか、あるいはそれほど遠くない場所ならば、ラボ全員が教員の車で移動することもあると聞きます。
- 研究室間の経済格差が広がってきている
- 国外の学会に呼びかけても、経済的な問題で参加できない研究室も多い
- 理学部の研究室でも、研究費が年間50万というところもある
研究室によって研究費に差が出てしまうのは何故なのでしょうか。研究内容ではなく、教授の力で変わってくるとしたらそれは問題な気がします。大学の研究室を選ぶとき、この研究費にも注目してみる必要がありそうです。
大学から出る研究室の予算は残念ながら学生は応募できません。
研究費はどこから出ている？
通常研究室の先生が研究室単位で獲得しているのは、大学から出る交付金。大学ごとの基準により、各大学から配分される。
そしてそれ以外で大きな割合を占めるのが競争的研究資金。公募が出て、申請し、採択されるかたちの研究費。
もっとも有名なのは日本学術振興会が出す科学研究費補助金、いわゆる「科研費」だ。実は、教育機関の教員である高等専門学校の先生や企業の研究者も応募できる。
しかし、残念ながら学生は応募できない。
学生も応募できる研究助成金とは？
学生のうちに応募できる研究費で有名なのは日本科学協会が運営する「笹川科学研究助成」。申請書もシンプルなので研究費申請のトレーニングも兼ねて提出する人は多いだろう。
どのようなテーマが採択されやすいのかは、過去の採択情報を見てみよう。
日本ロレアル株式会社も女性研究者の支援を目的とした助成事業を毎年行っている。
ぜひ忘れないでほしいのはリバネス研究費。50万円と少額だが、使用目的は限定されず、多数の応募機会があるので、研究費の申請を出す意味も込めて、チャレンジしてみてほしい。
サイエンスポータルには、応募中の研究助成金が出ているので参考にすると良い。
- 研究費は、大学の交付金や競争的研究資金から賄われている
- 学生が応募できる研究費は、笹川化学研究助成が有名
- 日本ロレアル株式会社、リバネス研究費も助成している
研究するには、お金が必要です。ノーベル賞候補にあがるような研究室でも、資金繰りには苦労しているという話も聞いたことがあります。大学のお金だけでは足りないのが現状なのですね。
大学の研究室の予算の要素
政治力も関係？
「研究室」のボスのもつ予算がその研究室の予算となる。これによって、研究室の物を買ったり、研究室のメンバーであるポスドクを雇用したりするわけである。
この予算は、大学の教員研究費や外部資金からなるわけだが、「研究室」のボスのもつ政治力によって、専攻や大学の予算で物をかったり、人を雇用したりすることもあるだろう。たとえば、専攻全体の事業のために雇用した助教や、研究補助者を自分の研究室に取り込む現象だ。
たとえば、実験室全体の管理をするために研究補助者が雇用されたとき、その雇用管理をする教員がその研究補助者を自分の研究室のメンバーとみなして、秘書業務をさせたり、専攻全体の事業のために雇用した有期雇用の助教が、自分の専門分野（あるいは雇用管理者）の研究室のメンバーになって、研究・教育活動はそこで行う、ということがあるようだ。
こういうときに働く研究者の「政治力」というもの自体、詳しい分析の対象になると思われるが、これについてはまた別に考えたほうがいいだろう。
- 研究室のトップの人の持つ予算が研究室の予算
- 予算は、大学の研究費や外部資金から出る
- 政治力が研究室に関係しているのではないか
政治の世界はよく分かりませんが、もしかしたらそうなのかもしれないですね。ただ、日本にとってマイナスなことはしないで欲しいと願うばかり。トップの力の差で研究室の予算が変わるなんて、なんだか複雑ですね。
大学の研究費にはどんなものがある？
・個人研究費
本学教員の個人に配分する研究費は、教員各自に配分される普通研究費（年間75,000円）、学科における教育研究を実施するための費用として計上される学生教育費・教育研究機器備品費・研究用図書費などがあります。
この学生教育費・教育研究機器備品費は平均的には年一人当たり約1,600,000円程度です。
また、事業計画に基づく教育研究に必要な予算を「事業予算」として計上しており、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）や私立大学等研究設備整備費等補助金（私立学校等研究設備等整備費）等の申請者を募り、学内で選考した後、事業予算枠内に納まるよう調整して毎年、文部科学省に申請しています。大学院担当者には、指導している大学院学生数に応じて研究費が支給されています。担当者毎に実績値が異なりますが、総額が約70,000,000円であり、大学院担当教員の平均値は約500,000円になっています。また、総合研究所では、外部研究資金の積極的な獲得強化のため2011年度より「科研費申請書アドバイザー制度」を実施しています。
・研究旅費
研究旅費については、学会発表などの国内出張は、宿泊を伴う場合は年1回まで、（2013年度までは2回まで）、日帰りの場合は回数の制限がなく支給しています。
外国における研究発表旅費についても審査の上、上限250,000円の補助を行っています。
なお、サバティカル（海外研修制度）も整備され、2011年度より派遣が開始されています。
- 大学の研究費は、個人研究費、研究旅費に分けられる
- 個人研究費は、普通研究費、学生教育費・教育研究機器備品費・研究用図書費などがある
- 学生教育費・教育研究機器備品費は、年一人当たり約1,600,000円程度
これは工学院大学場合ですよね。大学によって、おそらく差が出てくるところだと思います。少子高齢化のために、学生が少なくなっているのが現状。研究費も更に少なくなる可能性もありますね。
大学に研究室があらたにできるときのお金は？
Q、研究室のお金の出どころは？
大学・大学院の新研究室が立ち上がるとき、それにかかるお金はどこからでるのですか？
A、大学の研究室をつくるときは大学からお金がでます
当の大学の予算からです。それは私学･国公立とも共通です。
ただ、文部科学省からの補助金も出ます。なので、補助金が出やすい、あるいは文部科学省が予算を勝ち取った分野で、ある時期に似たような学部・大学院研究科が一斉に増えることがあります。
十数年前、大学院重点化計画が国策となり予算が付いた時には全国中の大学で大学院の定員が倍増するほどの現象が見られました。今では私学を中心に多くの定員割れの大学院研究科があります。
- 研究室を作る時は、大学の予算からお金が出る
- 文部省から補助金も出る
- 補助金が出やすい分野で、研究室が増えることもある
研究室を作る時は、まず大学がこのような研究を強化しようなどという決定事項があるのでしょうか。そのうえで教授が招かれたりするのでしょうか。国の意向なのでしょうか？研究室とは考えると不思議なところです。
